（写真：THX/TTXVN）

米仏ロは、旧ソ連時代から続くナゴルノカラバフ地域を巡る民族紛争の調停に向け欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が設置した「ミンスクグループ」の共同議長国です。声明で「関与する軍事勢力に対し、即時停戦を求める」とし、アルメニアとアゼルバイジャンに前提条件なしに和平協議を行うよう呼び掛けました。

こうした中、トルコのエルドアン大統領は３国の仲介に反発しました。トルコ議会で「米仏ロが約３０年にわたりこの問題を放置してきたことを踏まえると、今になって停戦に関与することは受け入れられない」とし、「アルメニアの侵略者」がナゴルノカラバフから撤退しない限り長期的な停戦は実現しないと述べました。

ロシア外務省によりますと、ロシアのラブロフ外相はトルコ外相と電話会談を行い、事態の沈静化に向け協力していくことを確認しました。

声明発表に先立ち、フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は９月３０日夜に電話会談を行い、停戦の必要性で合意しました。その数時間後、１０月１日に入ってから米国のトランプ大統領も含め、３国で共同声明を発表しました。

仏大統領府は、プーチン氏との電話会談で「トルコがシリア傭兵をナゴルノカラバフ地域に送り込んでいることに対する懸念」を共有したと表明しました。ロシア側の声明にこの件に関する言及はありませんが、タス通信は、ロシア大統領府はシリアとリビアからナゴルノカラバフ地域に兵士が送り込まれているとの疑惑は極めて危険と認識していると報じています。